FP Partner TIMES

この使命の実現に向け、当社は業界のリーディングカンパニーとして、改正保険業法への対応を最優先課題として取り組んでいます。 お客さまの意向把握や比較推奨販売において、これまで以上に透明性と再現性が求められる中、新たな顧客管理システムの導入を通じて、募集プロセスの標準化と証跡管理の強化を進めています。
また、法改正に伴い、販売方式の見直し及び関連規程の改廃を実施いたしました。 お客さまのご意向に沿った比較推奨販売を実現するため、2026年7月より比較推奨販売方法をロ方式へ移行しております。

これにより、当社が取り扱う全保険商品の中から、お客さまお一人おひとりのご意向やニーズに沿った比較推奨を行う体制へと移行いたしました。 多くの商品を取り扱う乗合代理店において、お客さまご自身で最適な商品を選択することは容易ではありません。 そのため、新たな顧客管理システムを活用することで、営業社員の経験や主観に依存しない客観性の高い商品選択を可能とし、お客さまにとって最適な選択を支援してまいります。
また、判断基準やご提案理由について、お客さまにわかりやすくご説明できる体制を整備し、お客さまのご意向の把握からご提案に至るまでのプロセスを適切に記録・保存することで、募集品質の向上にも努めております。

お客さまに対して、プロフェッショナルとしての責任が求められる時代だからこそ、リーディングカンパニーとして率先して改正保険業法への対応を進め、お客さまの最善の利益を実現してまいります。

成長戦略においては、引き続き契約譲受ビジネスを重要な経営戦略と位置付け、今期を契約譲受の「メイン化元年」と定めて取り組んでいます。
契約譲受ビジネスにおいては、2021年の事業化以来、近年の後継者不足等を背景として順調に拡大してまいりました。 さらに、改正保険業法への対応負荷の高まり等を背景に、事業承継を検討する代理店からの相談が増加しており、当社が強みとする契約譲受ビジネスにとって追い風となる事業環境が形成されつつあります。

承継したお客さまに対しては全国で担当者を配置し、継続的なアフターフォロー体制を整備するとともに、損害保険と生命保険のクロスセルを推進することで、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。 また、譲受元代理店を当社グループの拠点として活用し、新たな生損保推進モデルの全国展開も進めてまいります。

当社成長戦略に欠かせない営業社員数に関しても、回復基調を示しています。 前期下半期以降は純減傾向にありましたが、減少幅は縮小しており、採用数もプラスに転じています。
また、営業社員の定着と成長を支援するために、階層別教育研修を導入しており、今後さらなる拡充を予定しています。

提携企業集客については、第2四半期において前四半期比3,153名増と回復基調を示しました。 第3四半期以降は主力提携先2社からの案件配信が再開され、集客環境は改善傾向にあります。 今後は案件供給の拡大と営業社員の採用・育成を両輪で進め、着実な成長につなげてまいります。

また、顧客管理システムの機能拡充によるDX投資や、モニタリングを中心とした募集管理態勢の高度化など、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みも継続しております。

2026年３月には、新社屋への移転という大きな節目を迎えました。 新たな環境のもとで社員同士や部門間の連携をさらに深めるとともに、人材採用の促進を図り、お客さまへより高い価値を提供できる組織づくりを進めております。 あわせて、次の成長ステージを支える経営基盤の整備にも取り組んでいます。

当社にとって最も重要な経営資源は「人」です。 社員が安心して力を発揮できる環境を整えることが、お客さま満足の向上、ひいてはお客さまに長期にわたり安心と信頼をお届けすることにつながると考えています。

私たちは、地域密着型の営業体制と全国190拠点のネットワークを活かしながら、「お金のかかりつけ医」としてお客さまの人生に寄り添い続けてまいります。

株主の皆さまには変わらぬご支援を賜り、心より感謝申し上げます。 そのご期待にお応えするため、株主還元につきましては従来の方針を維持し、継続的に実施してまいります。

業績面では引き続き課題を残しておりますが、提携企業集客の回復、営業社員数減少の底打ち、契約譲受ビジネスの拡大など、将来の成長につながる変化が着実に表れ始めています。 当社は現在、業務改善と成長投資を同時に進める重要な転換期にあります。

短期的には収益面への影響もありますが、お客さま本位の業務運営、募集品質の向上、人材育成、DX投資を全社一丸となって着実に推進することで、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
株主、投資家の皆様には、引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

この役割が一層重要となった背景には、業務改善命令への対応を起点としつつ、保険業法改正（以下、業法改正）を含む外部環境の変化があると認識しています。 2026年6月に施行された今回の業法改正は、営業偏重や管理体制の不備といった保険業界における構造的課題を是正し、顧客本位の業務運営をより一層徹底するためのものです。 規程やシステムの整備はもちろん大切ですが、それ以上に重要なのは、2,500名を超える全役職員がその内容を「日々の業務の中で、正しく理解し、正しく実行できている」状態をつくり上げることです。

営業企画部における2026年11月期の最重要課題は、業法改正に対応した保険募集フローの現場定着です。 単に実務上の変更点を伝えるだけでは、現場にとっては業務負荷の増加として受け止められかねません。 重要なのは、「なぜこの改正が行われたのか」「なぜこの対応が求められているのか」といった背景や意義を丁寧に共有し、十分に理解・納得したうえで取り組んでもらうことです。 こうしたプロセスを通じてこそ、施策が形式的な対応にとどまることなく、実効的に現場へ定着していくものと考えています。

2026年6月に行った各エリアのブロック勉強会では、業法改正を踏まえた新たな保険募集フローに関するカリキュラムに多くの時間を割き、さらに、当社が培ってきた互いに「教え合う文化」を活かし、その定着の促進に努めました。 引き続き、営業本部、統括部、各ブロック長とも連携し、営業企画部だけでは行き届かない現場の隅々まで取り組みを浸透させていきます。 また、システムを活用し、統括部・支社・個人単位の活動状況を週次で可視化し、進捗管理と、不足がある場合の個別フォローを徹底できる体制を構築しました。 こうした取り組みを通じて、法令等遵守意識の高い代理店として当社の姿勢が業界に広く認知されれば、提携先企業からの顧客紹介、廃業を検討する代理店からの契約譲受、そして優秀な人材の採用といった好機が自然と集まってくると確信しています。 業法改正の波は、真摯に体制整備に取り組む企業にとって、大きな追い風となります。

営業本部の「推進」と、営業企画部の「管理・運用」。この両輪が密接に連携し、力強く機能することで、法令等遵守や保険募集フローの定着といった営業基盤を現場に着実に根付かせます。 これにより、当社のブランド価値をさらに確固たるものとし、お客さま一人ひとりに生涯にわたり真摯に向き合う企業へと進化し続けてまいります。